個人情報および特定個人情報等の取扱いについて Privacy Policy

当社は、個人情報および特定個人情報等（個人番号および個人番号をその内容に含む個人情報をいう。以下同じ。）に関するセキュリティ対策の確立と個人情報および特定個人情報等の保護の実践を社会的使命と考え、個人情報および特定個人情報等の適正な取扱いの確保について組織として取り組むため、以下のとおり、プライバシーポリシーを定めます。
本プライバシーポリシーにおける用語の意味は、別段の定めがある場合を除き、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号。その後の改正を含む。）並びにこれに関する政令、規則および国が定めるガイドライン等の定めるところによるものとします。

1. 関係法令・ガイドラインの遵守

当社は、個人情報および特定個人情報等の取扱いに関する法令、国が定めるガイドライン、本プライバシーポリシー等を遵守し、これらにもとづいて個人情報および特定個人情報等を保護するように実践いたします。

2. 特定個人情報等の取得、利用、提供

当社は、特定個人情報等を取得する場合は、事前に利用目的を明示したうえで取得いたします。
また、ご提供いただいた特定個人情報等は、明示した目的にのみ利用するものとし、目的外の利用はいたしません。
当社は、法令にもとづく場合を除き、特定個人情報等を開示または提供いたしません。

3. 個人情報の利用目的

当社は、以下の利用目的の達成に必要な範囲内および同意の範囲内で個人情報を取得、利用させていただきます。
なお、ご本人への通知、利用約款などへの方法により個別に利用目的を明示させていただいている場合には、その個別の利用目的がここでの記載に優先いたしますのでご了承ください。

1）お客様、取引先、採用応募者等の「個人情報」の利用目的

	個人情報の類型	利用目的
1	契約などに伴い取得する個人情報	契約の締結および履行、契約・取引にかかわる事前または、事後の各種手続の実施ほか、当社およびグループ会社が主催するセミナーなどのご案内、お取引先さまへのお問い合わせやご依頼などのため
2	セミナー、イベントなどで取得する情報・来場者名簿など	・来場御礼、関連セミナーのご案内、当社商品・サービスのご案内などのため ・来場者情報（性別、住所等）を分析し、そのニーズに合わせた、以降のサービス提供・広告のため
3	ウェブサイト、電話からのお問い合せ情報	・当該お問い合わせに対する回答の返信のため ・問い合わせ情報を分析し、そのニーズに合わせた、以降のサービス提供・広告のため
4	採用応募者情報	採用募集選考・入社手続きのため
5	委託契約に基づく個人事業者、講師、弁護士、税理士、社会保険労務士などの特定個人情報	報酬・料金等の支払調書作成事務のため
6	個人不動産事業者の特定個人情報	不動産取引に関する支払調書作成事務のため

※当社に個人情報をご提供いただくかどうかは、お客様の任意によるものです。その際に必要な個人情報が不足していた場合は、当社のサービスの全部または一部が受けられないことがございます。

2）従業員等の「個人情報」の利用目的

	個人情報の類型	利用目的
1	氏名、生年月日、住所等の基本情報	人事労務管理のため
2	賃金関係情報
3	家族・親族関係情報
4	身体・健康関係情報
5	人事関係情報
6	労働組合関係情報
7	上記に掲げるものの他、会社が人事・労務管理上収集、保管および利用等する個人情報

※当社は、従業員等から書面により上記以外の個人情報を取得、利用する場合には、法令に定める場合を除いて当該書面に記載されている利用目的の範囲内で利用します。

※従業員等とは、役員、執行役員、顧問、相談役、社員、契約社員、パートタイマー、派遣社員をいいます。

4. 個人情報の第三者提供

1）お客様、取引先、採用応募者等の個人情報の第三者提供

当社は、お客様等より取得させていただいた個人情報を適切に管理し、以下のいずれかに該当する場合を除き、第三者に提供することはありません。

a	本人の同意がある場合 （ただし、特定個人情報につきましては、ご本人の同意の有無にかかわらず第三者に提供いたしません）
b	個人情報の取扱に関する業務の全部または一部を委託する場合 （ただし、この場合、委託先との間で個人情報保護に関する契約を締結するなど、委託先の適切な監督に努めます）
c	法令に基づく場合
d	人の生命、身体または財産の保護のため必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
e	公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
f	国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
g	学術研究機関等に個人データを提供する場合であって、当該学術研究機関等が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき（当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）

2）従業員等の個人情報の第三者提供

（1）

当社は、従業員等より取得した個人データを適切に管理し、下記（２）記載の目的、項目および手段・方法による場合を除き、あらかじめ従業員等の同意を得ることなく第三者に提供することはありません。ただし、次の場合は除きます。

• ① 法令に基づく場合
• ② 人の生命、身体または財産の保護のため必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき※6のため
• ③ 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
• ④ 国の機関もしくは地方公共団体またはその他の委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
• ⑤ 学術研究機関等に個人データを提供する場合であって、当該学術研究機関等が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき（当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）

（2）

当社は、次のとおり、従業員等の個人データを第三者に提供します。

目　的	項　目	第三者提供の 手段・方法
1. 大学就職部への在職者名簿の提供	氏名、卒業年月、入社年月、所属部署、役職、勤務地	紙媒体への印字による一覧表での提供
2. 企業保険契約における、加入申込み、保険金等の請求、保全関係手続き	氏名、社員番号、勤務所番号、性別、生年月日、基準給与、融資（予定）額、健康状態	紙媒体に印字することによる一覧表での提供
3. 報道機関に対する役職員の就任等の会社の重要な人事情報の提供	【役員の場合】 氏名、部署、役職、就退任日、勤務先事業所名、序列、代表権の有無、性別、生年月日、入社年月日、出身地、出身学校、学部、学科、卒業年、卒業区分、社内異動歴 【部長クラスの場合】 氏名、部署、役職、職務区分、勤務先事業所名	紙媒体への印字による一覧表での提供または当該一覧表を電子的媒体に格納しての提供
4. カード発行（信販）会社からの在籍の問合わせの応答	氏名、入社年月、勤務先事業所	電話による問合わせに対する口頭での応答による提供
5. 借上社宅の家主および仲介業者等への提供	氏名、性別、年齢、生年月日、住所、電話番号等、部署、勤続年数、年収、同居家族の情報（氏名、性別、生年月日、年齢、続柄、勤務先名・学校名）	入居申込書、賃貸借契約書等紙媒体へ記入することによる提出
6. 当社の指定する運送業者に対する社員の異動発令に伴う引越し業務委託のため	氏名、引越し元住所、引越し先住所、電話番号、家族構成	当該項目を紙媒体に記載しての提供
7. 団体契約を締結している生命保険会社への契約者の所属部署の提供	氏名、所属部署	当該情報を一覧として電子媒体に格納しての提供
8. 内線電話で接続されている協力会社からの連絡のため	氏名、所属、内線電話番号	内線電話番号表として紙媒体での提供
9. 業務の発注者等に対し業務の履行、業務の受託および必要な官公庁へ等の届出に際して必要な技術者の情報を提供するため	氏名、生年月日、学歴、職歴、職務経歴、資格名称、資格取得期間、雇用保険被保険者番号、現住所（郵便番号含む）など	業登録、技術者経歴書、技術提案書、指名競争入札等参加申請書等への添付資料として、紙媒体への印字による提供
10. 官公庁などの発注者に対し雇用関係が存在していることを証明するため	賃金台帳（写し）、雇用保険の資格取得等確認通知書（写し）、厚生年金保険被保険者標準報酬額決定通知書（写し）	該当書面を紙媒体に複製しての提供
11. 公的資格の付与機関から当該資格の取得証明などの交付を受けるため	氏名、生年月日、住所、電話番号、登録年月日、登録番号、勤務先、登録内容（種別、部門など）	証明書交付願など紙媒体への記入による提供

（3）

当社は、従業員等からの求めに応じ、個人情報の第三者に対する提供を停止することとしています。

5. 個人情報の共同利用

1）グループ共同利用

当社は、お客様等からお預かりした個人情報を、以下のとおり、グループ会社間で必要な範囲内で共同利用する場合があります。ただし、特定個人情報の共同利用は行いません。共同利用については以下のとおりです。

（1）

共同利用するグループ会社

株式会社エネウィルならびに同社の子会社および関連会社

（2）

お客様、取引先、採用応募者等の共同利用の情報項目および目的

	共同利用する情報項目	共同利用の目的
1	当社の業務において取り扱う個人情報（住所、氏名、電話番号、メールアドレス、生年月日、性別、所属に関する（会社名、部署名等）役職など）	当社および共同利用するグループ会社が総合的なサービスを提供するため
2	セミナー、イベント参加者の会社名、住所、所属、役職、氏名、電話番号、電子メールアドレスなど	・関連セミナーなどのご案内、当社商品・サービスのご案内のため ・来場者情報（性別、住所等）を分析し、そのニーズに合わせた、以降のサービス提供・広告のため
3	ウェブサイト・電話などでの、お問い合わせ、資料請求、相談・苦情などの申し出者の住所、氏名、電話番号、メールアドレス、（内容により、会社名）、お問い合わせ内容など	・お問い合わせの適切な対応のため ・お問い合わせ情報を分析し、そのニーズに合わせた、以降のサービス提供・広告のため
4	来訪される方の会社名、氏名、監視カメラの映像など	当社のセキュリティ確保のため
5	お取引先様に関する方の会社名、氏名、口座、メールアドレスなど	お取引先さまへのお問い合わせやご依頼などのため
6	採用応募者の履歴書記載内容	当社および当社グループの採用選考、および入社手続きのため

（3）

従業員等の共同利用の情報項目および目的

	共同利用する項目	共同利用の目的
1	氏名、生年月日、住所等の基本情報	・グループの事業運営、雇用管理などのため ・出向・転籍検討・決定時参考資料として ・出向・転籍受入先企業での当該出向・転籍者の雇用管理、事業運営のため
2	賃金関係情報
3	家族・親族関係情報
4	身体・健康関係情報
5	人事関係情報
6	労働組合関係情報
7	上記に掲げるものの他、会社が人事・労務管理上収集、保管および利用等する個人情報

（4）

管理の責任を有する者の名称等

【共同利用についての管理責任者】
株式会社　エネウィル

2）電力小売り事業に関する共同利用

（1）

共同利用する者の範囲

当社は、以下の者との間でお客様の個人情報を共同で利用することがあります^※1

• ・小売電気事業者^※2
• ・一般送配電事業者^※3
• ・配電事業者
• ・需要抑制契約者^※4
• ・電力広域的運営推進機関^※5

（2）

共同利用の目的

当社は、上記（1）の「共同利用する者」との間で、以下の各号の目的でお客様の個人情報を共同利用します。

• ① 託送供給契約または電力量調整供給契約（以下「託送供給等契約」といいます。）の締結、変更または解約のため
• ② 小売供給契約（離島供給および最終保障供給に関する契約を含む。）または電気受給契約（以下「小売供給等契約」といいます。）の廃止取次^※6のため
• ③ 供給（受電）地点に関する情報の確認のため
• ④ 電力量の検針、設備の保守・点検・交換、停電時・災害時等の設備の調査その他の託送供給等契約に基づく一般送配電事業者および配電事業者の業務遂行のため
• ⑤ ネガワット取引に関する業務遂行のため

（3）

共同利用する情報項目

当社は、上記（1）の「共同利用する者」との間で、以下の各号の情報を共同利用します。

• ① 基本情報：氏名、住所、電話番号および小売供給等契約の契約番号
• ② 供給（受電）地点に関する情報：託送供給等契約を締結する一般送配電事業者および配電事業者の供給区域、離島供給約款対象、供給（受電）地点特定番号、託送契約高情報、電流上限値、接続送電サービスメニュー、力率、供給方式、託送契約決定方法、計器情報、引込柱番号、系統連系設備有無、託送契約異動年月日、検針日、契約状態、廃止措置方法
• ③ ネガワット取引に関する情報：発電販売量、需要調達量、需要抑制量ベースライン

（4）

共同利用の管理責任者

共同利用における各号の管理責任者は以下の通りです。

• ① 基本情報： 小売供給等契約を締結している小売電気事業者（但し、離島供給または最終保障供給を受けている需要者に関する基本情報については、一般送配電事業者）
• ② 供給(受電)地点に関する情報：供給(受電)地点を供給区域とする一般送配電事業者および配電事業者
• ③ ネガワット取引に関する情報：需要抑制契約者

※1

当社は、共同利用の目的のために必要な範囲の事業者に限定してお客様の個人情報を共同利用するものであり、必ずしも全ての小売電気事業者、一般送配電事業者、需要抑制契約者および配電事業者との間でお客様の個人情報を共同利用するものではありません。

※2

小売電気事業者とは、 電気事業法（昭和39年7月11日法律第170号）第2条の5第1項に規定する登録拒否事由に該当せず、小売電気事業者として経済産業大臣の登録を受けた事業者（電気事業法等の一部を改正する法律（平成26年法律第72号）の附則により、小売電気事業者の登録を受けたとみなされた事業者を含みます。）をいいます（事業者の名称、所在地、代表者の氏名につきましては、資源エネルギー庁のホームページをご参照ください）。

※3

一般送配電事業者とは、以下をいいます。
北海道電力ネットワーク株式会社
東北電力ネットワーク株式会社
東京電力パワーグリッド株式会社
中部電力パワーグリッド株式会社
北陸電力送配電株式会社
関西電力送配電株式会社
中国電力ネットワーク株式会社
四国電力送配電株式会社
九州電力送配電株式会社
沖縄電力株式会社
（事業者の名称、所在地、代表者の氏名については、各一般送配電事業者のホームページをご参照ください）

※4

需要抑制契約者とは、一般送配電事業者または配電事業者たる会員との間で需要抑制量調整供給契約を締結している事業者（契約締結前に事業者コードを取得している事業者を含みます）をいいます（事業者の名称、所在地、代表者の氏名については、電力広域的運営推進機関のホームページをご参照ください）。

※5

電力広域的運営推進機関の名称、所在地、代表者の氏名については、電力広域的運営推進機関のホームページをご参照ください。

※6

「小売供給等契約の廃止取次」とは、お客様から新たに小売供給等契約の申込みを受けた事業者が、お客様を代行して、既存の事業者に対して、小売供給等契約の解約の申込みを行うことをいいます。

6. 個人情報および特定個人情報等の安全管理について

当社では、ご提供いただいた個人情報および特定個人情報等に対し、合理的範囲でセキュリティ対策等の安全対策を実施し、漏洩、滅失、き損または不正アクセスを防止することに努めます。当社が安全管理のために講じる具体的な措置は以下のとおりです。

• 1）基本方針の策定：個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問および苦情処理の窓口」等についての基本方針を策定します。
• 2）個人データの取扱いに係る規律の整備：取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者およびその任務等について、個人データの取扱規程を策定します。
• 3）組織的安全管理措置：個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者および当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備します。
• 4）人的安全管理措置：個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施します。
• 5）物理的安全管理措置：個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しております。
• 6）技術的安全管理措置：アクセス制御を実施して、担当者および取り扱う個人データベース等の範囲を限定します。また、個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入します。
• 7）外的環境の把握：外国において個人データを取り扱う場合には、当該外国の個人情報保護制度等を把握したうえで、個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じます。

7. 保有個人データの開示・訂正・削除・利用停止などについて

当社が保有する保有個人データについて、ご本人またはその代理人からの利用目的の通知の求め、開示・訂正・追加・削除・利用停止・第三者提供停止の請求、第三者提供記録の開示請求は、以下窓口にて対応させていただいております。手続きについては、「開示等の請求手続きについて」をご覧下さい。なお、当該保有個人データの開示等により、ご本人もしくは第三者の生命、財産などに危害が及ぶおそれがある場合など、お申し出に応じられない場合があります。

8. 当社の名称・住所・代表者の氏名

株式会社エネウィル
当社の住所・代表者等の情報については、以下をご参照ください。
https://enewill.com/aboutus/profile/

9. 質問および苦情等の窓口

当社の個人情報及び特定個人情報等の取扱いに関する苦情・相談は下記までお申し出ください。